第１条（利用規約の適用）

• 1.この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、当社とお客様との間で、当社が提供するSaaSサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する契約の内容として合意されるものです。「お客様」とは、当社との間で本規約第３条３項に定める契約（以下「本契約」といいます）を締結し、当社から本サービスの提供を受ける者のことをいいます。
• 2.お客様は、本規約に同意した上で本サービスを利用する必要があります。お客様が本規約の承諾を示す所定の同意欄をクリックし、又は本規約を契約の内容とする旨を記載した申込書に署名若しくは記名押印することによって承諾の意思を表示した場合、お客様において本規約に同意したものとみなします。
• 3.お客様が、本サービスを実際に利用している国とその政府、行政機関等（以下「当局」という）の法令により未成年者又はその他の制限行為能力者となる者に本サービスを利用させる場合は、当該未成年者等の法定代理人等の同意を得た上で本サービスを利用させるものとします。
• 4.本規約の定めと個別契約の定めが矛盾・抵触する場合は、当該部分について個別契約の定めが優先するものとし、その他の部分については本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。

第２条（本規約の変更）

当社が本規約および本サービス料金を定める料金表（以下「料金表」といいます）の内容を変更する場合には、変更後の本規約の内容及び変更の効力が発生する日について、予め本サービスサイト上に表示いたします。本規約変更後もお客様が引き続き本サービスを利用された場合は、当該規約変更につきお客様において同意したものとみなします。

第３条（本契約の成立等）

• 1.本サービスの利用を希望する者は、次のいずれかの方法により、当社に利用を申し込むものとします。
  • (1)本規約及び見積書等（以下「見積書」といいます）の内容に同意した上で当社指定のサービス申込書に必要事項を記載し、当社に提出します。
  • (2)本規約及び料金表に同意して当社指定の申込手続きを行います。
• 2.お客様は前項に定める申込の後、当社所定の方法に従い、利用登録申請を行うものとします。
• 3.当社は理由を開示することなく、当社の判断によって利用登録承認の有無を決定することができるものとします。当社がお客様の利用登録を承認した時点をもって、当社とお客様との間に本サービスの利用契約（本契約）が成立するものとします。
• 4.お客様の登録事項に変更が生じた場合、お客様は直ちに所定の登録変更手続きを行うものとします。
• 5.お客様が本サービスにつき追加機能の利用を希望する場合は、当社所定の手続きにより当該機能等の追加利用についての申込を利用開始の1か月前までに行うこととし、当該追加機能にかかる追加料金について第６条に定める方法により支払うものとします。

第４条（譲渡等の禁止）

お客様が、本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、担保供与、その他第三者（個人・法人を問わず、以下においても同様とします）の用に供する行為（本サービスの適法な使用として当社が認めるものを除きます）をすることはできません。

第５条 （利用者情報の管理と責任）

• 1.お客様は、本サービスの利用に際してログイン用電子メールアドレス及びパスワードを始めとするサービスの利用資格として取り扱われるお客様情報（以下、総称して「利用者ID等」）を登録又は設定した場合において、自己の責任と費用負担で利用者ID等を適切に管理し、使用するものとします。
• 2.お客様は、利用者ID等について、譲渡、貸与、担保供与その他第三者の用に供する行為をすることはできません。
• 3.利用者ID等の管理不十分による情報の漏洩、利用上の過誤、第三者の利用又は不正アクセス等によって生じた損害についてはお客様が負担するものとし、当社は、一切の責任を負いません。

第６条（本サービス料金）

• 1.お客様は、見積書又は料金表により指定された本サービス料金を、当社が指定した支払期日までに、当社指定の方法及び通貨により支払うものとします。
• 2.当社は、当社の収益、資産及び従業者に基づき、当社に課される税金についてのみ負担する責任を負います。そのため、本サービス料金には、租税公課、関税又はそれらに類似する、いかなる種類の政府の賦課金（以下「税金等」といいます）も含まれておらず、お客様は、本サービスの利用に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとします。
• 3.本契約期間中に前項の税金等の新設又は税率の変更があった場合には、契約期間中であっても変更後の税率が適用されます。
• 4.お客様が、本条に定められたサービス料金の支払を1回でも懈怠した場合、又は本規約第８条各号に定める事由に該当した場合は、お客様は本契約上の全ての債務につき期限の利益を失い、即時に債務全額を支払うものとします。
• 5.お客様が支払期日までに本サービス料金その他の債務を支払わないときは、当社はお客様が債務全額の支払いを完了するまでの間、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
• 6.前項の定めにより当社がお客様に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止している間においても本サービス料金は尚発生するものとし、また、本サービス提供の停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。
• 7.当社は、本規約に別に定める場合又は法的に返金が強制される場合を除き、お客様が支払った本サービス料金について、一切返金しないものとします。

第７条（本契約の契約期間）

• 1.本契約期間は、次の通りとします。
  • (1)当社とお客様との契約において特定の契約期間の合意がない場合
    • ①お客様は、当社に対して通知することによりいつでも本契約を解約することができるものとします。ただし、解約日の属する月までに発生するサービス料金については日割りによる減額、返金等は一切行わないこととします。
    • ②この場合の本契約期間は本契約成立日から解約日までとします。
  • (2)当社とお客様との契約において特定の契約期間を合意した場合
    • ①本契約期間は本契約成立日から契約期間満了日までとし、本契約期間中においてお客様が本契約を解約することはできません。
      ただし、お客様が本来の契約期間満了までの本サービス料金全額を解約料として当社に一括で支払った場合は、お客様は当該支払日をもって本契約を解約することができるものとし、この場合の本契約期間は本契約成立日から解約日までとします。
    • ②本契約期間満了日の30日前までに当社指定の方法でお客様からの更新拒絶の申し出がない場合、本契約は更新前の本契約と同一期間にて自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
• 2.当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合、お客様に通知した上で本契約を解約することができます。
• 3.前項の場合において、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第８条（本契約の解除）

第７条の定めに関わらず、お客様及び当社は、相手方が以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約を解除することができます。

• (1)本契約を継続しがたい重要な背信行為に及んだ場合
• (2)本規約又は個別契約に違反し、相当期間を定めた催告によっても当該違反が是正されない場合
• (3)支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し又はその虞があると認められる相当の理由がある場合
• (4)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
• (5)差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
• (6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合
• (7)違法行為をした場合
• (8)解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
• (9)お客様が本規約第22条の禁止事項に違反したとき
• (10)本規約第23条の表明又は確約に違反したとき
• (11)その他、本サービスの提供が困難になるおそれありと判断される相当の事由が生じたとき

第９条（契約終了後の取扱い）

事由の如何を問わず本契約が終了した場合における取扱いは以下のとおりとします。

• (1)当社は、本契約終了に伴う諸手続が完了した後速やかにお客様の利用者ID等及び個人情報を破棄します。
• (2)当社は、別途定める場合を除き、本契約終了時において、本サービスに関するデータのダウンロード及びその他のデータの保存手段をお客様に提供いたしません。

第10条（サービスレベル等）

• 1.当社は、別途定める場合を除き、本サービスに関するサポートを本サービスサイト上においてのみ提供するものとし、訪問・電話・Eメール・郵便によるサポートの提供はいたしません。
• 2.当社は、本サービスの内容の追加、変更又は本サービスの中断、終了その他の本サービスに関する事由によってお客様に生じたいかなる損害についても、当社に故意又は重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。
• 3.本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合につき、当社は一切の責任を負いません。
• 4.当社は、お客様によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
• 5.当社は、お客様によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、当該お客様が関連する法人等の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
• 6.当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等につき明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。また、当社は本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
• 7.当社は、お客様の利用する機器による機能制限又はお客様が当社アプリケーションのプログラムをバージョンアップしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任を負いません。

第11条（お客様によるデータの利用）

• 1.お客様は、本サービスにより提供されたデータをダウンロードするなどして利用する場合において、全てお客様の判断と責任でこれを利用するものとし、お客様によるデータの利用について当社は一切責任を負いません。
• 2.お客様が当社が提供する本サービスを通じて別の外部サービスに接続してデータを利用される場合も前項と同様とし、当社は一切の責任を負いません。
• 3.お客様は、本サービスの提供を受けるために必要な機器及び通信手段等の環境を全て自己の費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は全てお客様の負担とします。

第12条（障害時の対応）

• 1.お客様は、本サービスに関して、何等かの不具合・故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合は、お客様は、当社の指示に従い、再起動などの必要な作業を行うものとします。
• 2.お客様は、当社が障害切り分け及び対応を実施する上で必要となる各種作業に協力し、速やかに必要な作業を行うものとします。

第13条（本サービスの一時停止）

次の各号に定める事由が生じた場合、当社は本サービスを一時停止することができるものとします。尚、この場合、当社は本サービスの一時停止に伴う責任を何等負わないものとします。

• (1)本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、もしくはやむを得ない障害が発生したとき
• (2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であるとき、又は困難であると当社が判断したとき
• (3)本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等のおそれが生じ、本サービスを提供することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
• (4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることによって、本サービスの提供が困難になったとき

第14条（安全管理）

本サービスにおける機密情報の取扱は、「情報セキュリティ基本方針」
（URL：https://jp.weathernews.com/information-security-policy/）によるものとします。

第15条（個人情報保護）

本サービスにおける個人情報の取扱は、「プライバシーポリシー」
（URL：https://jp.weathernews.com/privacy-policy/）によるものとします。

第16条（情報の利用）

本サービスを通じて得られたお客様の利用情報の取扱は、「クッキー（Cookie）等ポリシー」
（URL：https://jp.weathernews.com/cookie-policy/）によるものとします。

第17条（機密保持）

• 1.お客様及び当社は、本契約の履行に際して開示又は提供された相手方の秘密情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、次の各号に該当するものについては、この限りではありません。
  • (1)開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報
  • (2)開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
  • (3)開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
  • (4)正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報
  • (5)相手方から開示された情報によらず独自に開発・取得していたことを証明できる情報
• 2.前項にかかわらず、お客様及び当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を公開又は開示することができるものとします。ただし、当該公開又は開示を行う場合には、可能な場合には事前に、不可能又は著しく困難な場合は事後遅滞なく、その旨を相手方に対して通知するものとします。

第18条（遅延損害金）

お客様は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、支払期日の翌日から完済するまで年６%の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

第19条（知的財産権及び使用権）

• 1.お客様は、当社より提供される本サービスに付帯・関連する以下に定める知的財産権が、全て当社に帰属することに同意します。
  • (1)特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律及び著作権法に定める各権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）及び外国における上記各権利に相当する権利
  • (2)秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、当社が特に指定するもの
• 2.お客様は、前項に基づき当社が知的財産権を有するコンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。

第20条（契約不適合）

• 1.当社が提供する本サービスの内容が契約の内容に適合しない場合（以下「契約不適合」といいます）において、お客様は当該サービスの提供の日から1年以内に限り、当社に対して当該契約不適合の修正を請求することができ、また、相当期間を定めた催告によっても当社が履行の追完を行わないときは、本サービスの提供の日から1年以内に限り代金減額を請求することができるものとします。ただし、当該契約不適合が当社の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りではありません。
• 2.契約不適合が当社の責めに帰することができない事由によるものであるときは、お客様は当社に対して何等の請求をすることができません。

第21条（再委託）

• 1.当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
• 2.当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。尚、お客様は、お客様の居住国以外にあるサーバーにお客様の利用者ID等が転送され、処理される場合があることに同意するものとします。

第22条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。

• (1)本規約に違反する行為
• (2)利用登録にあたり、次に掲げる情報を登録する行為
  • ①不正に取得したドメインを含むEメールアドレス。
  • ②利用者が所属する法人等の所有に属しないドメインを含むEメールアドレス。但し、利用者が所属する法人等の所有に属するドメインが無い場合に限り、当該法人等が本サービスの利用に容認したEメールアドレスを利用することができるものとします。
• (3)当社又は第三者の著作権､商標権､特許権､その他の財産的又は人格的権利を侵害する行為､若しくは侵害を可能ならしめる行為
• (4)本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
• (5)スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
• (6)本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
• (7)本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
• (8)本サービスを利用して当局の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族等を差別する情報を流布する行為
• (9)法令、その他当局の規則又は通達によって禁じられた行為、犯罪行為又は公序良俗に反する行為
• (10)前各号の他、本規約内で禁止行為として定められた行為及びその他当社が不適切と判断する行為

第23条（反社会的勢力の排除）

• 1.お客様及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、将来に渡り確約します。
  • (1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと
  • (2)自らの役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力ではないこと
  • (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
  • (4)本契約期間中、自ら又は第三者を利用して次の行為をしないこと
    • ①相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    • ②偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
    • ③暴力的な要求行為
• 2.お客様又は当社が次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何等の催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
  • (1)前項 (1) 又は (2) の表明又は確約に反したことが判明した場合
  • (2)前項 (3) の表明に反して契約をしたことが判明した場合
  • (3)前項 (4) の確約に反した行為をした場合
• 3.前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第24条（免責）

• 1.本契約に基づき当社よりお客様に提供される本サービスは、気象学的解析に基づく情報の提供に限定され、また予報としての性格上、不可知の要素を含んでいるため、自然の力や不可抗力により引き起こされたいかなる損害に対しても、当社は責を負いません。
• 2.本サービスにおける提供情報の利用は、お客様の責任において行われるものとし、提供情報に基づいて遂行された活動において発生した、いかなる人的損傷、死亡、所有物の損失、損害等についても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社はその責を負いません。
• 3.当社以外の者が無断で本サービス又は本サービスに付帯するデータ内容を変更した場合、当社はこれにより生じる結果について、いかなる責も負いません。
• 4.お客様における本サービスの使用とその管理はお客様の責任とし、お客様の使用上の過誤あるいは第三者による不正使用等について、当社はいかなる責も負いません。
• 5.本サービスの提供が天災地変等の不可抗力その他当社の責に帰すことのできない事由により履行不能となった場合、当社はいかなる責も負いません。

第25条（損害賠償責任）

• 1.お客様が本規約の違反行為その他本サービスの利用に関連する行為により当社に損害を与えた場合、お客様は当社に発生した損害（弁護士費用を含みますがこれに限りません。）を賠償するものとします。
• 2.本契約又は本サービスに関して当社がお客様に対する損害賠償等の責めを負う場合において、当社のお客様に対する損害賠償等の累計総額は本サービス料金月額を上限とします。

第26条（不可抗力）

• 1.当社は、火災、暴風雨、洪水、地震、事故又はその他の災害、天災地変、政府又はその役員、部局、機関又は器械の作為又は不作為、戦争行為、反乱、電気通信サービス、公共事業又はインターネットの機能停止、暴動、侵略又はストライキなどを含むがこれらに限定されない、当社が制御できない不可抗力事象により、その合理的な制御を超える状況によって生じた本契約に基づく義務の不履行又は履行遅延について、責任を負わないものとします。
• 2.不可抗力事象が発生し、その影響を受けた場合、当社は、当該不可抗力事象の発生及び詳細、並びに本契約の履行に及ぼすその影響を速やかにお客様に通知し、不可抗力事象による損害を最小限に抑えるために最大限の努力を払うものとします。

第27条（準拠法・管轄裁判所）

• 1.本規約の準拠法は、日本法とします。
• 2.本契約に関して訴訟の提起、調停の申立などの必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（輸出規制等）

お客様が、本サービスを通じて取得した情報の全部又は一部を、単独で又は他の技術情報と組み合わせて海外へ持ち出したり非居住者へ提供したりするなどして利用する場合、お客様は輸出関連法規を含む適用法令を遵守し、必要な手続をとるものとします。

第29条（独立の契約者）

当社とお客様の間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもって法的パートナーシップや代理関係等を構成するものではありません。

第30条（権利非放棄）

当社がお客様に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定の放棄を構成しないものとします。

第31条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本規約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。

第32条（言語）

本規約は日本語を正文とします。本規約が他の言語に翻訳されている場合、日本語と他の言語版との間に矛盾が生じた場合は、日本語が優先するものとします。